「政務調査費」の収支報告書すべてについて領収書の添付をすべきものであるという合意が勝ちとられるよう、今後も引き続き求めていきます。
1月24日午後、川崎市会議長が「政務調査費」の収支報告書に1件5万円以上の場合は領収書添付を義務付けることを公表しました。この条例改正案は、市議会本会議の最終日(3月15日)に採決され、2007年度分から実施されるはこびです。
今回、川崎市議会として、政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づけることになりましたが、税金の使途の透明性をはかるうえでは当然の措置であり、一歩前進として評価するものです。
日本共産党は2001年3月議会で「税金の使途について明らかにし理解を得ることは議会にとって当然の責務であって、政務調査費の適正な使用と使途の透明性をはかるためには、収支報告書だけでなく、支出に関わる領収書等の添付も必要である」という考えから領収書を義務付ける条例案を提出しました。
しかしこの条例案について、自民、公明、民主・市民連合、神奈川ネットは反対し否決。収支報告書のみの条例を成立させました。
わが党は、私たちが提案した条例案が否決された後も、01年度分から政務調査費の使途について、1円単位から領収書付きで自主的に公開してきました。
今回、1件5万円以上という限定つきとはいえ領収書付きで公開することに全会派が踏み切らざるをえなくなったのは、税金の使い方に対する市民の批判の反映であり、わが党の主張の正しさが証明されたものとして、一定の評価をするものです。
しかし、本来は限定をつけず、政務調査費すべてについて、領収書の添付をすべきものであり、今後、こうした方向の合意が勝ちとられるよう引き続き求めていくものです。
今回、川崎市議会として、政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務づけることになりましたが、税金の使途の透明性をはかるうえでは当然の措置であり、一歩前進として評価するものです。
日本共産党は2001年3月議会で「税金の使途について明らかにし理解を得ることは議会にとって当然の責務であって、政務調査費の適正な使用と使途の透明性をはかるためには、収支報告書だけでなく、支出に関わる領収書等の添付も必要である」という考えから領収書を義務付ける条例案を提出しました。
しかしこの条例案について、自民、公明、民主・市民連合、神奈川ネットは反対し否決。収支報告書のみの条例を成立させました。
わが党は、私たちが提案した条例案が否決された後も、01年度分から政務調査費の使途について、1円単位から領収書付きで自主的に公開してきました。
今回、1件5万円以上という限定つきとはいえ領収書付きで公開することに全会派が踏み切らざるをえなくなったのは、税金の使い方に対する市民の批判の反映であり、わが党の主張の正しさが証明されたものとして、一定の評価をするものです。
しかし、本来は限定をつけず、政務調査費すべてについて、領収書の添付をすべきものであり、今後、こうした方向の合意が勝ちとられるよう引き続き求めていくものです。

