日本共産党のちくま幸一市議は、３月11日の予算審査特別委員会で特別養護老人ホームの建設促進について取り上げました。
　特養老人ホームの入所待ちが4,684人（０７年１０月）もおり、申し込んでもなかなか入所できない状況です。
　川崎市は２００８年度までに２カ所、２４０床の整備を計画していましたが、０９年までと一年間ずれ込むことを明らかにしました。
　ちくま議員が、計画がずれ込んだ原因と今後の見通しをただすと、健康福祉局長は、まとまった広さの用地確保ができなかったために整備に遅れが生じたことを認め、本年一月に開所した特別養護老人ホームは公共用地を活用したことを明らかにしながら、今後は、公共用地の活用が計画推進の決め手になっていると答えました。
　ちくま議員は幸警察署跡地が神奈川県で普通財産に位置付けられ、川崎市に活用方針について打診があったことを示し、特養老人ホーム用地として確保することを求めました。

　いま、公共工事における低価格入札と建設業従事者の低賃金の連鎖が進行しています。建設業に入職する若年労働者の減少や他の業種への転職の増加につながっていて、建設業を根底から揺るがしかねない大問題となっています。このことは、公共工事の品質確保を図る上でも重要です。
　低価格入札の要因に、予定価格の事前公表があります。市は、不祥事防止にが、有効な手法としていますが、神奈川県は、予定価格の事前公表を中止し設計書の内訳表に数量を明記して積算しやすく改善を進めています。積算ができれば、職員から予定価格を聞き出す必要はなくなります。
　ちくま議員の指摘に財政局長は「より積算しやすい設計図書の作成について工事関係部局へ申し入れる」と答えました。