９月議会決算特別委員会で、私は、介護保険制度が改悪され、介護を支える人の労働条件が悪化し、人材不足が深刻化している問題について質問。介護労働安定センターの調査によると「離職率30%以上の事業所が25.4%」との実態も示し、「本市の実態をどう把握し、対応するのか」とただしました。

　健康福祉局長は、「介護従事者の状況について、各施設における労働環境の詳細を把握するのは困難」としながらも、「今年１１月に実施する『高齢者実態調査』の中で高齢者福祉施設の従事者の状況、運営の現状を把握する調査項目を検討している」と答えました。

地元建設業の健全育成、下請け保護のために

　川崎市の「事業所統計」によると、市内の建設事業所数は９６年から０６年までの１０年間で９８８も減少しています。市発注の中小企業向け工事契約金額は０１年度の408億円をピークに０６年度には100億円以上減少。市内業者向けの競争が激化すれば落札率85%以下が増加し、予定価格と契約金額との差が３年間で２４億円から６０億円へと増え続けています。

　私は、「予定価格自体が低すぎるという指摘がある。最低制限価格すれすれで落札された工事の品質をどう確保するのか」とただし、建設局長は「工事の品質確保に向け適正な監督及び検査を実施していく」と答えました。

夏休み学校プール開放事業の改善を

　私は、夏休み学校プール開放事業で、今年、ある小学校では監視員の体制が不十分なために子どもの安全にかかわる事態が起きた問題について、２学期制と監視員業務の委託化などの背景を明らかにし、改善を求めました。

　教育長は、「あってはならないことと認識している」と述べ、「次年度は各校学校施設開放運営委員会や保護者とも充分協議し、日程の調整も含めて見直しを検討する」と答えました。