川崎市議会第２回定例会において、ちくま幸一市議は、６月２４日の一般質問で、特別養護老人ホームの建設が大幅に遅れている問題を取り上げました。
　特養ホームの待機者は増え続け、4,899人(４月１日現在)に達しています。
　介護報酬の２度にわたる切り下げで運営法人は財政的にもギリギリで、人材確保もままならない実態にあります。それなのに川崎市は法人まかせで支援策を具体化しませんでした。そのため、０７年度は新設２か所２４０床の計画でしたが、名乗り出る法人が現れず、新設はゼロとなってしまいました。０８年度からの３カ年計画でも１か所１２０床と小規模特養１か所２９床の見通しがたっただけという状況です。
　今年度から検討委員会を立ち上げ、特別養護老人ホーム等介護基盤の整備手法、助成のあり方、人材の確保、運営支援について、来年度の予算編成と調整を図りながら、まとめる方向です。
　ちくま議員は幸警察署跡地など公有地の活用の重要性を強調し、神奈川県との協議を急ぐようを要求しました。

　日本共産党のちくま幸一市議は、３月11日の予算審査特別委員会で特別養護老人ホームの建設促進について取り上げました。
　特養老人ホームの入所待ちが4,684人（０７年１０月）もおり、申し込んでもなかなか入所できない状況です。
　川崎市は２００８年度までに２カ所、２４０床の整備を計画していましたが、０９年までと一年間ずれ込むことを明らかにしました。
　ちくま議員が、計画がずれ込んだ原因と今後の見通しをただすと、健康福祉局長は、まとまった広さの用地確保ができなかったために整備に遅れが生じたことを認め、本年一月に開所した特別養護老人ホームは公共用地を活用したことを明らかにしながら、今後は、公共用地の活用が計画推進の決め手になっていると答えました。
　ちくま議員は幸警察署跡地が神奈川県で普通財産に位置付けられ、川崎市に活用方針について打診があったことを示し、特養老人ホーム用地として確保することを求めました。

　いま、公共工事における低価格入札と建設業従事者の低賃金の連鎖が進行しています。建設業に入職する若年労働者の減少や他の業種への転職の増加につながっていて、建設業を根底から揺るがしかねない大問題となっています。このことは、公共工事の品質確保を図る上でも重要です。
　低価格入札の要因に、予定価格の事前公表があります。市は、不祥事防止にが、有効な手法としていますが、神奈川県は、予定価格の事前公表を中止し設計書の内訳表に数量を明記して積算しやすく改善を進めています。積算ができれば、職員から予定価格を聞き出す必要はなくなります。
　ちくま議員の指摘に財政局長は「より積算しやすい設計図書の作成について工事関係部局へ申し入れる」と答えました。

　川崎市議会第５回定例会で１２月１９日、一般質問に立ち、教職員のメンタルヘルス不全による休職者数の推移について質問しました。

　教育長は休職者の推移について「０３年度２７人、０４年度４０人、０５年度３６人、０６年度４８人、０７年度は１１月末現在で４１人であり増加傾向となっている」と答えました。

　私が嘱託産業医から学校職場巡視報告書でメンタルストレス対策として教員の長時間勤務を抑制する方策やパソコンの順番待ちによる在校時間の長時間化解消を質すと教育長は「教員の勤務時間の縮減に向け４週間の勤務表の期間内において割振り、その変更を行えるよう調整を進めている」「校務用パソコンの整備を昨年度３６５台、今年度３８１台整備し教員約７・７人に１台となったが今後とも教員の多忙化解消のために計画的に配置していく」などと答えました。


特別養護老人ホームの待機者解消

　私は市内の特別養護老人ホームの定員は来年度完成見込みを加えても２５４６人に対し、待機者は「なるべく早く入居したい方」だけでも３６７３にのぼり、定員の１・４４倍と全国の待機者が定員を少し上回る程度という状況からも深刻な実態にあると指摘し、対応を求めたことに、健康福祉局長は「本市のような都市部ではまとまった広さの用地確保が難しいので、計画用地の確保に向けた公有地の活用等の事業者支援を行い建設計画を着実にすすめたい」と答えました。

　９月議会決算特別委員会で、私は、介護保険制度が改悪され、介護を支える人の労働条件が悪化し、人材不足が深刻化している問題について質問。介護労働安定センターの調査によると「離職率30%以上の事業所が25.4%」との実態も示し、「本市の実態をどう把握し、対応するのか」とただしました。

　健康福祉局長は、「介護従事者の状況について、各施設における労働環境の詳細を把握するのは困難」としながらも、「今年１１月に実施する『高齢者実態調査』の中で高齢者福祉施設の従事者の状況、運営の現状を把握する調査項目を検討している」と答えました。

地元建設業の健全育成、下請け保護のために

　川崎市の「事業所統計」によると、市内の建設事業所数は９６年から０６年までの１０年間で９８８も減少しています。市発注の中小企業向け工事契約金額は０１年度の408億円をピークに０６年度には100億円以上減少。市内業者向けの競争が激化すれば落札率85%以下が増加し、予定価格と契約金額との差が３年間で２４億円から６０億円へと増え続けています。

　私は、「予定価格自体が低すぎるという指摘がある。最低制限価格すれすれで落札された工事の品質をどう確保するのか」とただし、建設局長は「工事の品質確保に向け適正な監督及び検査を実施していく」と答えました。

夏休み学校プール開放事業の改善を

　私は、夏休み学校プール開放事業で、今年、ある小学校では監視員の体制が不十分なために子どもの安全にかかわる事態が起きた問題について、２学期制と監視員業務の委託化などの背景を明らかにし、改善を求めました。

　教育長は、「あってはならないことと認識している」と述べ、「次年度は各校学校施設開放運営委員会や保護者とも充分協議し、日程の調整も含めて見直しを検討する」と答えました。

私は、〇五年十月から介護保険の施設サービスの食費・居住費が全 額自己負担化されたこと、「新予防給付」よって要支援１・２、要介護１の 「軽度者」は、介護ベッド、車イスなどの福祉用具が利用できなくなった以降
の利用者数の変化について質問。健康福祉局長は、施設介護サービス給付費 （食費・居住費）が、十四億四八〇〇万円（05年９月）から十二億三四〇〇万 円（同10月）へ、現状は十一億四千万円（今年３月）へ、約三億円も減少。軽 度者の介護ベッド貸与は二〇三一人（98％）減、車イス貸与は六九六人 （63％）減になっていることを明らかにしました。

私は、介護報酬が切り下げられたことによる運営法人の状況についても 質問し、「介護従事者の賃金など実態を把握すべきだ。人材不足は制度の存続 にかかわる」と述べました。

特別養護老人ホームの待機者が四五五二人、「なるべく早く入居したい」が三 五二〇人いるとして、移転した幸警察署跡地など用地も提案して増設計画を具体化するよう求めました。

災害時要援護者の避難所のあり方

私は、内閣府が昨年三月発表した「災害時要援護者の避難支援ガイドラ イン」に関連して、避難所のあり方について質問。

健康福祉局長は、「二次避 難所は『ガイドライン』上の『福祉避難所』にあたる」「協定を締結している 法人は四二、二次（福祉）避難所として利用できる施設は合計一三九施設」と 答弁。ビジネスホテルの位置づけについて、総務局長は、「災害時要援護者の 避難所としては施設面及び専門的職員による対応等から社会福祉施設等の利用
が望ましい」としたうえで、「足りない場合には、民間の旅館、ホテル等の借 り上げによる対応を求めている」と答えました。

また教職員の長時間労働について、時間外勤務の実態を放置し、明確な法令違反が 横行しているとして、事態打開の基本方針を示すべきと求めました。