川崎市は災害時の町内会館の位置づけについて「高齢者などの災害時要援護者の避難や小規模な災害の場合などは地域の方々が容易に避難できる施設として有効である」として、「町内会館等の民間施設を施設関係者の承諾を得て、一時使用する」ことにしています。その場合は、区役所と連携して、必要な情報や食糧、毛布等の物資を提供するとしています。

　問題は町内会館の約四割が旧耐震基準の建物であることです。関係者は、耐震補強への助成を求めています。
　現在の融資制度（新築、増改築の費用の七〇％、限度額２千万円、利子全額補助）は耐震化工事でも活用できますが、私がさらなる制度の改善を求めたことに、市民・こども局長は、「耐震診断の補助制度が現在のところないので、できるだけ早期に実施できるよう関係局と調整しながら検討したい」と答えました。