日本共産党市議団は八月二十七日、「地方自治体における防災行政のあり方及び防災対策の方策に関する調査」についての中間報告会を開きました。

　同市議団が住民本位の防災のあり方を探ろうと、自治体防災問題の研究家の中村八郎氏（都市防災研究会）に調査・研究を委託していたものを、今回、中間的にまとめた内容について報告を行ったものです。

　報告した中村八郎氏は、１９９５年の阪神淡路大震災以後、日本の防災対策に大きな変化が見られ、新たな法律が整備された経過について報告。

　中村氏は、防災対策の基本について、震災後、道路や建物が整備されれば復興が完了したという錯覚に陥りがちだが、最近の事例でも命が助かっても、生活の展望が見いだせず、自ら命を絶つ事例が少なくないと述べました。　

　復興計画が大規模事業優先になる傾向が強く、膨大な公費のほとんどがゼネコンに廻り、市民のところに落ちてこない現状を指摘。生活再建も地場産業の復興など、被災者が再び仕事ができる場を確保できてこそ、本当の復興と言えると述べました。

　木造住宅の耐震化が全国的に大きく立ち遅れた状態にあることを指摘し、木造住宅対策こそ住民の命と安全を守る自治体の最大の課題だと強調しました。住宅が安全であれば、命も助かり、道路をふさぐことも少なく、火災も最小限に抑えられ、復興も早いと述べました。

　特に、自治体が地元の工務店と連携し、耐震診断士と耐震補強施工者を要請し、広く市民に宣伝する必要があると強調しました。

　このことは、「悪徳リホーム業者対策」としても重要だと指摘しました。