阿部市長は市財政が大変だからと、市民に冷たい行革を押し付けてきました。

　ところが、ことし三月に発表された「新行財政改革プラン」（以下「プラン」）では、市財政の現状について、
財政力指数は政令指定都市の中で第１位であり、財政の弾力性を表す経常収支比率は他の指定都市の平均を下回るなど、「相対的に優位」な状況にあるというのです。

　にもかかわらず市長は「財政は厳しい」を連発しています。

これには大変なカラクリが

　「プラン」では、本市の財政状況が厳しい根拠について「平成二〇年度予算においても、減債基金からの借入れにより収支均衡を図っていることなどから、本市の財政環境は依然として厳しい」また、「相対的に優位といえるにも係わらず、本市の財政環境が未だ厳しい状況にあるのは、歳入規模の縮小に見合った歳出構造への転換が完了していない」からとし、だから「行革」の継続が必要と結論づけているのですが……。

　まず、「減債基金からの借入れにより収支の均衡を図る」ということについてですが、減債基金からの借入れは、〇五年度一四八億円、〇六年度二三五億円、〇七年度二八七億円を予定していましたが、実際の借入額はそれぞれ一七億円にとどまっています。

　〇八（平成二十）年度予算についても、財政フレームでは一〇〇億円の借入れを行っても、なお収支不足額が四〇億円発生するとしていました。実際には、歳入は九七億円増、歳出は五八億円減となったことにより、差引一五五億円の収支が改善したことから、四〇億円の収支不足額を補てんし、残額一一五億円は減債基金への積立に活用したというのです。つまり、一〇〇億円借入れて一一五億円積立てたというのですから、一〇〇億円の借入れ自体が不要であったということではありませんか。このような「財政厳しい論」には、何の根拠もなかったことが明白となりました。

　また、「歳入規模の縮小に見合った歳出構造への転換が完了していない」ということについても、なにか時代にそぐわない制度が残っているかのような印象を振りまいていますが、実際は福祉切り捨ての連続で（左の年表参照）、削るところがほとんど残されていないという実態を偽り、さらなる行革をすすめるための口実にしようとするものです。

おこがましい行革効果の還元

　福祉を削るだけ削って、そうした「行革」の効果の還元などと言って、小児医療費助成や私立幼稚園保育料補助の拡充を強調していますが、とんでもありません。これらの事業は「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする自治体の使命として、何を差し置いても優先して取り組まなければならない事業です。当然行うべき事業を「成果の還元」などと、その位置づけを低めるならば「成果がなければ福祉の拡充はない」ということになります。これでは、自治体の存在意義を投げ捨て、福祉の位置づけを戦前の「恩恵」にまで落とし込む暴論だと言わざるを得ません。