川崎市は災害時の町内会館の位置づけについて「高齢者などの災害時要援護者の避難や小規模な災害の場合などは地域の方々が容易に避難できる施設として有効である」として、「町内会館等の民間施設を施設関係者の承諾を得て、一時使用する」ことにしています。その場合は、区役所と連携して、必要な情報や食糧、毛布等の物資を提供するとしています。

　問題は町内会館の約四割が旧耐震基準の建物であることです。関係者は、耐震補強への助成を求めています。
　現在の融資制度（新築、増改築の費用の七〇％、限度額２千万円、利子全額補助）は耐震化工事でも活用できますが、私がさらなる制度の改善を求めたことに、市民・こども局長は、「耐震診断の補助制度が現在のところないので、できるだけ早期に実施できるよう関係局と調整しながら検討したい」と答えました。

　日本共産党市議団は八月二十七日、「地方自治体における防災行政のあり方及び防災対策の方策に関する調査」についての中間報告会を開きました。

　同市議団が住民本位の防災のあり方を探ろうと、自治体防災問題の研究家の中村八郎氏（都市防災研究会）に調査・研究を委託していたものを、今回、中間的にまとめた内容について報告を行ったものです。

　報告した中村八郎氏は、１９９５年の阪神淡路大震災以後、日本の防災対策に大きな変化が見られ、新たな法律が整備された経過について報告。

　中村氏は、防災対策の基本について、震災後、道路や建物が整備されれば復興が完了したという錯覚に陥りがちだが、最近の事例でも命が助かっても、生活の展望が見いだせず、自ら命を絶つ事例が少なくないと述べました。　

　復興計画が大規模事業優先になる傾向が強く、膨大な公費のほとんどがゼネコンに廻り、市民のところに落ちてこない現状を指摘。生活再建も地場産業の復興など、被災者が再び仕事ができる場を確保できてこそ、本当の復興と言えると述べました。

　木造住宅の耐震化が全国的に大きく立ち遅れた状態にあることを指摘し、木造住宅対策こそ住民の命と安全を守る自治体の最大の課題だと強調しました。住宅が安全であれば、命も助かり、道路をふさぐことも少なく、火災も最小限に抑えられ、復興も早いと述べました。

　特に、自治体が地元の工務店と連携し、耐震診断士と耐震補強施工者を要請し、広く市民に宣伝する必要があると強調しました。

　このことは、「悪徳リホーム業者対策」としても重要だと指摘しました。

　阿部市長は市財政が大変だからと、市民に冷たい行革を押し付けてきました。

　ところが、ことし三月に発表された「新行財政改革プラン」（以下「プラン」）では、市財政の現状について、
財政力指数は政令指定都市の中で第１位であり、財政の弾力性を表す経常収支比率は他の指定都市の平均を下回るなど、「相対的に優位」な状況にあるというのです。

　にもかかわらず市長は「財政は厳しい」を連発しています。

これには大変なカラクリが

　「プラン」では、本市の財政状況が厳しい根拠について「平成二〇年度予算においても、減債基金からの借入れにより収支均衡を図っていることなどから、本市の財政環境は依然として厳しい」また、「相対的に優位といえるにも係わらず、本市の財政環境が未だ厳しい状況にあるのは、歳入規模の縮小に見合った歳出構造への転換が完了していない」からとし、だから「行革」の継続が必要と結論づけているのですが……。

　まず、「減債基金からの借入れにより収支の均衡を図る」ということについてですが、減債基金からの借入れは、〇五年度一四八億円、〇六年度二三五億円、〇七年度二八七億円を予定していましたが、実際の借入額はそれぞれ一七億円にとどまっています。

　〇八（平成二十）年度予算についても、財政フレームでは一〇〇億円の借入れを行っても、なお収支不足額が四〇億円発生するとしていました。実際には、歳入は九七億円増、歳出は五八億円減となったことにより、差引一五五億円の収支が改善したことから、四〇億円の収支不足額を補てんし、残額一一五億円は減債基金への積立に活用したというのです。つまり、一〇〇億円借入れて一一五億円積立てたというのですから、一〇〇億円の借入れ自体が不要であったということではありませんか。このような「財政厳しい論」には、何の根拠もなかったことが明白となりました。

　また、「歳入規模の縮小に見合った歳出構造への転換が完了していない」ということについても、なにか時代にそぐわない制度が残っているかのような印象を振りまいていますが、実際は福祉切り捨ての連続で（左の年表参照）、削るところがほとんど残されていないという実態を偽り、さらなる行革をすすめるための口実にしようとするものです。

おこがましい行革効果の還元

　福祉を削るだけ削って、そうした「行革」の効果の還元などと言って、小児医療費助成や私立幼稚園保育料補助の拡充を強調していますが、とんでもありません。これらの事業は「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする自治体の使命として、何を差し置いても優先して取り組まなければならない事業です。当然行うべき事業を「成果の還元」などと、その位置づけを低めるならば「成果がなければ福祉の拡充はない」ということになります。これでは、自治体の存在意義を投げ捨て、福祉の位置づけを戦前の「恩恵」にまで落とし込む暴論だと言わざるを得ません。

　私は、六月議会の一般質問で特別養護老人ホームの建設が大幅に遅れている問題を取り上げました。特養ホームの待機者は増え続け、四千八百九十九人（四月一日現在）にのぼっています。

　介護報酬の二度にわたる切り下げで、運営法人は財政的にもギリギリで人材確保もままならない実態にあります。それなのに川崎市は法人まかせで支援策を具体化しませんでした。その結果、０７年度の整備計画は、大規模特養・２か所２４０床、小規模特養２か所４９床の計画でしたが、名乗り出る法人が出ず、新設はゼロという事態になってしまいました。

　０８年度からの３カ年計画でも１か所１２０床と小規模特養１か所２９床の見通しがたっただけという状況です。これでは、待機者が増え続けるのも当然です。

　さすがに市も今年度から「検討委員会」を立ち上げ、特別養護老人ホーム等介護基盤の整備手法、助成のあり方、人材の確保、運営支援について、来年度の予算編成と調整を図りながら、まとめる方向です。
　私は幸警察署跡地など公有地の活用の重要性を強調し、神奈川県との協議を急ぐことを要求しました。

手直しがさらに矛盾を拡大〜保険料納付方法変更手続きの延長を申し入れ

　日本共産党川崎市会議員団は、八月二〇日、後期高齢者医療保険料の納付方法の変更手続き期間を八月末まで延長するよう、阿部市長に申し入れ、二十二日までの申し出については何とかしたいとの一定の前進をみることができました。

　後期高齢者医療保険料の納付は、原則年金からの天引きとされていましたが、新たに直近の二年間、国保料の滞納がない方、あるいは年金の年額が１８０万円未満の方について、年金からの引き落としを中止し、口座振替での納付が可能になりました。しかし、これが高齢者の中に大変な混乱をもたらしました。

　川崎市が「お知らせ」を発送したのは八月五日。十月からの引き落としに間に合わせるためには、銀行に口座振替の申し込み後、二十日までに区役所に申し出なければなりません。何枚もの「お知らせ」を読んでも内容がなかなか理解できない、しかもお盆をはさむわずか二週間の間に、銀行の手続きを済ませ、区役所保険年金課に申し出るのは大変なことで、混乱が起きるのは当然です。

　さらに、配偶者の保険料を世帯主の口座から振替にすれば、住民税の控除対象になる場合がありますが、「お知らせ」には、これについての説明がありませんでした。今回の緊急申し入れは、こうした事態をなんとかしてほしいとの市民の声に応えたものです。

　しかし、こうした混乱を招いた責任は政府与党にあることは明白です。国からの政令が川崎市に届いたのは七月二五日。しかも「お知らせ」の印刷・発送経費は、すべて川崎市の負担です。

　政府与党の世論に押されての手直しの連続が、事態を複雑にし、矛盾を拡大しているのです。やっぱり、こんな制度は廃止するしかありません。みなさん、そう思いませんか。